人事労務ニュース

マイナビは平成24年10月16日、卒業後も就職活動していた大学既卒者に関する調査を発表。既卒者のみを対象とした就職活動調査は、今回が初めての実施。これによると、既卒者の内定率は23.6％で、同時期の在学生の60.5％よりもかなり低く、また、約6割の既卒者が志望企業を卒業前後で変更し、卒業後は視野を広げ志望業界を拡大する傾向があったとのことです。在学中の就職活動における反省点としては、自分のやりたい事やできることが良く分からなかった、行きたい業界・企業が見つけられなかったなど、就職活動の基本的な行動が不足していたという回答が上位となりました。

厚生労働省は今年も11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働に伴う問題の解消に取組む。重点的に取組みを行う事項としては、時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減や、長時間労働者への医師による面接指導など、健康管理に関する措置の徹底、労働時間の適正な把握の徹底の3つの事項となる。使用者団体及び労働組合に対する協力要請などによる周知啓発活動を実施するほか、特設ページ上の「労働時間情報受付メール窓口」では、職場の労働時間等に関する情報を受け付けるとのことです。平成24年11月1日から11月30日までの1か月間実施。

経済同友会は平成24年10月16日、女性管理職・役員の登用・活用状況を尋ねたアンケート調査の結果を発表。それによると、課長級以上の女性の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（経済協力開発機構）の企業が30％を超えているのに対し、日本の企業では4.6％と極端に低かったとのことです。しかし、政府は「2020年に指導的地位に就く女性の割合を30％までに増やす」としているため、今後積極的な促進が要求されるようです。経営トップ主導で、女性の登用・活用を推進する組織又は会議体を設置したり、女性の管理職・役員を育成するために、女性を主体とした研修を実施したり等、女性の登用・活用に関する積極的な取組み姿勢を行っている企業も多くなっているようです。

石綿肺と診断された夫が闘病中にうつ病になって自殺したのは労災にあたるとして、中国地方の60代女性が遺族補償給付の不支給処分取り消しを求め、岡山地裁が取り消した判決について、厚生労働省岡山労働局は平成24年10月11日、控訴しないと明らかにしました。判決によると、夫は全国の工事現場で石綿（アスベスト）吹き付け作業に従事し、1987年に石綿肺と診断。闘病中だった平成14年にうつ病と診断され、平成19年に60代で自殺しました。女性は国の遺族補償給付を倉敷労働基準監督署に申請したが、「うつ病発症前6カ月の心理的負荷が強くなかった」として認められず、審査請求や再審査請求も棄却され、平成22年2月に提訴。判決で岡山地裁は、うつ病発症と業務との因果関係があったと認定したとのことです。石綿肺を苦にした自殺で、労災を認めた判決の確定は初めてだそうで、今後、給付支給の手続きを進めるとのことです。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は平成24年10月11日、現在60歳としている正社員の定年年齢を来年4月から5歳引き上げ、65歳にすると発表。法改正を受けて再雇用制度を拡充する企業が多い中、定年延長で給与などの待遇を改善し、労働意欲の向上につなげる狙いがあるようです。対象はサントリーＨＤ傘下の正社員約5,000人で、給与は現行の再雇用制度に比べ高く、60歳定年時点の給与の6～7割程度になるとのこと。同社は平成13年から定年退職者の再雇用制度を導入し、平成17年には雇用期間を段階的に最長5年間まで延長。平成23年では9割近くの定年退職者が再雇用を希望し、このうち98％が再雇用制度を利用しているとのことです。