人事労務ニュース

厚生労働省は平成24年10月30日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する10月報告（速報）を公表。「非正規労働者」は、派遣、請負（構内下請け）、パート、アルバイト、期間工などをいい、派遣、請負には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含みます。その結果によると、平成24年9月から平成24年12月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、平成24年10月18日までに把握できた数は全国で27事業所、1,611人だったとのこと。就業形態別の内訳は「派遣」19.3％、「契約（期間工等）」16.4％などとなっているようです。

厚生労働省は、平成24年11月11日の「介護の日」とその前後を集中的な開催日として、介護分野の就職面接会やセミナーなどを内容とする「介護就職デイ」を全国のハローワークで開催。平成24年12月27日までに、全国374所のハローワークで、のべ283回開催となっており、就職面接会、就職に関するセミナー、施設見学会などを、求職中や平成25年3月卒業見込みの学生などを対象として開催するとのことです。

総務省が平成24年10月30日公表した労働力調査によると、９月の完全失業率（季節調整値）は4.2％となり、前月と同率。男性は4.4％で前月に比べ0.1ポイント低下、女性は3.8％と前月に比べ0.1ポイント上昇したようです。完全失業者数（原数値）は275万人で前年同月に比べ２万人減少し、28か月連続での減少とのことです。年齢階級別にみると、男性は全体的に減少しているものの、25～44歳までの若い階級で増加、女性は55～65歳以上の階級以外では増加という結果になりました。

厚生労働省は平成24年10月18日、平成24年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果を公表。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたもので、これによると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比0.9ポイント上昇の48.8％だったようです。割合を見ると中小企業では約52％、大企業では約24％で、中小企業の取組みの方が進んでいるというとのことです。

厚生労働省は平成24年10月23日、求職者支援制度による職業訓練の就職状況を発表。それによると、求職者支援制度を開始した平成23年10月1から平成24年3月末までに終了した各訓練コースの訓練終了3か月後の就職状況は、基礎コース71.7％、実践コース73.0％とのこと。また、各コースからの就職者のうち、雇用期間の定めがない就職者の割合は、基礎コースが64.2％、実践コース70.5％とのことです。「求職者支援制度」は、雇用保険を受給できない求職者の方が無料の職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すために平成23年10月1日から施行された制度です。