人事労務ニュース

厚生労働省より、平成24年度版 年度更新申告書計算支援ツール（エクセル）が配布されています。ダウンロードしてご活用ください。平成24年度版 年度更新申告書計算支援ツール

マイナビが4月26日に発表した「今春入社の新入社員を対象とした意識調査の結果によると、現在、発揮できる一番の力は「相手の意見を丁寧に聞く力」、これから必要だと思うスキルは「自分の意見をわかりやすく伝える力」だそうです。

ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまや中小企業団体を支援するため助成金です。

職場意識改善助成金
効果的に長時間労働の抑制などに取り組んだ中小企業の事業主に助成金を支給する制度です。受給には、労働時間や休日・休暇の見直しを通じた職場意識の改善を促進するための２カ年計画の作成・提出が必要です。
・職場意識改善計画の認定申請期間　平成24年4月1日～7月31日
・支給要件と支給額
1回目（初年度）
職場意識改善計画に基づき、1年間取り組みを効果的に行った場合　…50万円
労働時間などの「制度面」にまで踏み込んだ改善を行った場合　…上記に加えて50万円

・2回目（2年度）
職場意識改善計画に基づき、初年度よりさらに取り組みを効果的に行った場合　…50万円
2年度にわたり効果的な取り組みを行い、顕著な成果を上げた場合　…上記に加えて50万円

その他詳しい要件についてはお問合せください。

帝国データバンクが5月7日に公表した「2012年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果」によると、「増収増益」とする企業は30.3％、「減収減益」は19.4％となり、企業業績は緩やかに改善しつつあるとしています。

事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下の事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体に、その事業の実施に要した費用の一部が助成される制度です。
事業実施の承認申請期間：平成24年4月１日～5月31日
支給額の上限　…150万円
上乗せ助成（子育て世代に関する取り組みを行った場合）の上限　…上記に加えて150万円
その他詳しい要件についてはお問合せください。