人事労務ニュース

厚生労働省が、中小企業の事業主が東日本大震災の被災者を雇用し職業訓練する場合に訓練費用を助成する「成長分野等人材育成支援事業（震災特例）」の制度を5月2日以降の申請分から拡充しました。これにより、Off-JTのみの訓練の場合にも奨励金が利用しやすくなります。

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）が、4月27日に公表した国民の生活の質の評価や感情、その背景要因を継続的に調べる「生活の質に関する調査」の第1回結果をホームページに掲載しましたが、現在の幸福感を就業状態別でみると、「会社などの役員」が最も高く、「臨時・日雇い」が最も低く。失業者はさらに低くなっているとの結果が出ています。

総務省が5月5日の「こどもの日」にちなんで公表した推計結果によると、今年4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ12万人少ない1,665万人で、1982年から31年連続の減少となり、過去最低となっているとのことです。

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っていますが、平成24年4月26日に産業労働局が「平成23年度における労働相談及びあっせんの状況」に関するデータを発表しました。

平成23年度の主なポイント：労働相談の状況
労働相談件数は、約5万2千件。前年度から微増となり、平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっているとのこと。相談内容は、前年度に続き「退職」が最多となり、以下、「解雇」、「職場のいやがらせ」、「賃金不払」の順となっているようです。また、「退職」、「解雇」が増加し、2項目で相談項目総数の2割を超えているとのこと（1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談項目数は相談件数を上回るデータとなっています）。なお、東日本大震災後、震災関連労働相談は総計1千357件寄せられたとのことです。また、あっせん件数は、602件。うち404件（67.1％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決しているとのことです。

「働く人のための労働保険・社会保険」改訂版が、東京はたらくネットに公開されています。