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平成23年度における労働相談及びあっせんの状況

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東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っていますが、平成24年4月26日に産業労働局が「平成23年度における労働相談及びあっせんの状況」に関するデータを発表しました。

平成23年度の主なポイント:労働相談の状況
労働相談件数は、約5万2千件。前年度から微増となり、平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっているとのこと。相談内容は、前年度に続き「退職」が最多となり、以下、「解雇」、「職場のいやがらせ」、「賃金不払」の順となっているようです。また、「退職」、「解雇」が増加し、2項目で相談項目総数の2割を超えているとのこと(1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談項目数は相談件数を上回るデータとなっています)。なお、東日本大震災後、震災関連労働相談は総計1千357件寄せられたとのことです。また、あっせん件数は、602件。うち404件(67.1%)が当事者間の合意ができ、紛争が解決しているとのことです。

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