人事労務ニュース

総務省が平成24年10月12日に公表した「平成23年家計調査年報（家計収支編）」によると、勤労者世帯の実収入は月平均46万2,221円で、前年に比べ実質で1.7％減少しました。また、二人以上の世帯の消費支出を年齢階級別に見てみると、70歳以上の世帯を除く各階級で減少しており、特に50～59歳の世帯で3.6％減少と大きく減少しています。昨年の前半にかけては、東日本大震災の影響から自粛ムードによる減少がみられたようです。

システムエンジニアだった福岡市の女性が平成19年4月に31歳で死亡したのは過労が原因だとして、大分市に住む両親が、勤務先だったシステム開発会社に約8,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は平成24年10月11日、女性の平成19年2月の時間外労働時間が127時間を超え、進行が遅れていたプロジェクトを納期に完成させようとしたため精神的緊張があったとして、死亡と業務との因果関係を認定し、同社に約6,820万円を支払うよう命じました。また、死亡1カ月前に自殺を図った女性が職場復帰した後も、会社側が健康状態を確認していないことなどを挙げ、注意義務違反があったと認めたとのことです。

経済産業省は、子供や若者たちに対して、仕事のやりがいや、学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」と、産業界の取組にとどまらず、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働してキャリア教育に取り組む先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」の募集を平成24年10月10日から開始しました。応募の締め切りは平成24年11月30日となっています。応募方法等詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121010003/20121010003.html

厚生労働省は平成24年10月1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」を開設しました。これは、パワハラの予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設したものです。パワハラの概念や、職場での取り組みの必要性についての説明のほか、パワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介、裁判例を取り上げて解説する「裁判事例を見てみよう」など、様々なコンテンツを掲載しています。
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

株式会社マイナビは国内企業を対象に実施した平成25年卒業予定者に関する「平成25年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」を平成24年10月2日に発表しました。その中で採用充足率は新卒全般で前年比1.9ポイント減の83.8％とやや減少。また、内定者への満足度は「質・量とも満足」39.2％、「質・量とも不満」13.9％となり、満足した企業と不満が残る企業の二極化が進む傾向が明らかになりました。説明会への参加数としては、「メーカー」では増加、「ソフトウエア・通信」「小売」では減少し、業界によってバラつきがあるとのことですが、エントリー数は全体的に減少したようです。