人事労務ニュース

平成21年5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、裁判員制度5年目（来年1月1日から12月31日まで）の裁判員候補者への通知が平成24年11月12日より開始。裁判員候補者名簿に登録される人数は予想される裁判員裁判対象事件の数などによって毎年変動しており、平成25年分の名簿に登録される人数は全国で約259,200人、有権者全体に占める割合は約402人に1人とのことです。候補者への通知封筒は裁判員制度に関する各種説明書類と共に「調査票」が同封されており、調査票の項目に当てはまる場合は、平成24年11月30日必着で最高裁判所に返送することとなっています。平成24年11月13日から平成24年12月12日まで、裁判員候補者の方の専用のコールセンターが設置されており、コールセンターの番号等については、名簿記載通知やこれに同封したパンフレットに記載されているとのことです。

空調機器大手ダイキン工業（大阪市）が有期雇用契約に上限を定め更新を拒否したのは、実質的な解雇権乱用だとして、元期間従業員の男性（53）ら４人が同社に地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は平成24年11月1日、請求を棄却。原告側は控訴する方針。4人は6～18年間、請負社員としてダイキン工業堺製作所で勤務。大阪労働局が平成19年12月に「偽装請負」として是正指導し、同社は平成20年3月に期限付きで4人を正社員として雇用したが、期間満了の平成22年8月末で契約を更新しなかった模様。判決理由は「ダイキン工業は、解雇手続きを踏まずに期間満了によって契約が終了する点に着目し有期雇用契約を申し込んだにすぎない。解雇権乱用とはいえない」とのことです。

厚生労働省は平成24年11月1日に平成24年「就労条件総合調査」の結果を公表。「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、平成24年１月１日現在の状況について１月に調査を行います。それによると、平成23年の年次有給休暇の取得業況は、付与日数が前年より0.4日増加の18.3日、取得日数は0.4日増加の9.0日で、取得率は1.2ポイント増加の49.3％だったとのことです。また、変形労働時間制を採用している企業は前年よりも2.6ポイント減少の51.3％で、変形労働時間制の種類の中でもフレックスタイム制を採用している企業は情報通信業が18.8％と最も多い結果となりました。

厚生労働省は平成24年10月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表。景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめたもの。それによると、9月の受理事業所数は前月から848カ所減の3万949事業所、対象者数は7,865人減の61万7,063人で、9月は受理事業所数、対象者共に減少したとのことです。

日本経済団体連合会は平成24年10月29日、平成24年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表。それによると、初任給決定の際の判断要因として最も多かったのが、「世間相場」で34.3％だったとのこと。また、大卒事務系の初任給は前年比0.03％増の20万7,585円で、すべての区分（15区分）での初任給の対前年上昇率は0.1％未満でほぼ横ばいとなり、初任給を据え置いた企業の割合は91.6％で3年連続で9割を超えているとのことです。