人事労務ニュース

厚生労働省は平成24年10月16日、全国の労働基準監督署が、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を公表。それによると、是正企業数は前年度比で74企業減少の1,312企業。支払われた割増賃金の合計額は、前年度比で22億7,599万円増加の145億9,957万円だったとのこと。また、対象労働者数は前年度比で1,771人増加の11万7,002人だったとのことです。

厚生労働省は平成24年11月14日、平成24年「障害者雇用状況」集計結果を公表。平成24年6月1日現在の雇用障害者数は前年比4.4％増の38万2,363.5人、実雇用率は0.04ポイント上昇の1.69％となり、いずれも過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は昨年よりも1.5ポイント上昇の46.8％であったとのこと。なお、法定雇用率は平成25年4月1日に民間企業の場合、1.8％から2.0％へと改定することとなっています。

厚生労働省は、パートタイム労働者雇用管理セミナーを平成24年11月以降、全国5都市（東京・横浜・長野・名古屋・大阪）で順次開催（事務局：株式会社浜銀総合研究所）。企業や各種団体の人事労務担当者やその他、パートタイム労働者の格付け（役割等級）制度や賃金制度に興味のある人を対象に、「職務（役割）評価」を用いてパートタイム労働者の処遇が職務に見合っているかどうかを把握する方法や公正な待遇とするための格付け（役割等級）制度、賃金制度の設計方法について演習を交えて具体的に解説。また、一部会場では有識者による「これからの賃金制度を考える」というテーマの基調講演も行われるとのことです。

政府の若者雇用戦略推進協議会は平成24年11月6日、初会合を開き、平成24年6月に策定した「若者雇用戦略」の推進状況などを議論。資料として、大学に進学している約3割の学生が職業を意識せずに大学進学をしていたり、今春に大学を卒業した若者のうち、企業からの求人があったにもかかわらず、約20万人が就職していないミスマッチの現状、フリーターの数がリーマンショック後さらに増加した問題が報告され、対策として、授業料軽減・奨学金制度の充実等、大学とハローワークとの連携強化・地域中小企業の魅力発信、トライアル雇用の促進等・支援拠点の拡充や実践的な職業教育の充実などが協議されたとのことです。

内閣府が平成24年11月6日公表した9月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は91.2となり、前月比で2.3ポイント下降。11系列に分かれている統計では、全体的に下降しており、特に耐久消費財出荷指数などが下降に寄与した模様。景気の先行きを示す「先行指数」は前月より1.5ポイント下降の91.7、景気の広がりを示す「遅行指数」は86.7で前月より0.6ポイント下降したとのことです。