人事労務ニュース

総務省が平成24年11月30日公表した労働力調査によると、10月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で、前月と同率。男性は4.3％で前月に比べ0.1ポイント低下、女性は3.9％と前月に比べ0.1ポイント上昇であった。完全失業者数（原数値）は271万人で前年同月に比べ18万人減少。年齢別に見ると、男性は「35～44歳」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少している。退職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」が13万人の減少をした一方で、「自己都合」が5万人増加したとのことだった。

平成26年春の採用に向けた主要企業の会社説明会が平成24年12月1日に解禁され、大学3年生らの就職活動が本格的にスタート。今年は、経団連の方針変更で就活期間が約2カ月短くなってから2年目。採用面接は4年生の4月から始まり、学生は短期間での準備を迫られる。平成20年のリーマン・ショック以降、採用を抑制してきた企業が新卒採用に前向きになり、求人は持ち直しつつある一方で、景気の悪化で求人が減る恐れもあり、学生にとって厳しさは続きそうだ。厚生労働省、文部科学両省によると、就活短縮化1年目となった今の4年生の就職内定率は、10月時点で63.1％と2年連続で前年を上回っているとのこと。しかし、就活短縮化1年目では、企業研究などが足りず苦戦する学生も目立っていたため、学生に準備を早く始めるよう求める大学が増えているとのこと。

株式会社日本マンパワーは40歳代社員を対象に実施した意識調査の結果を発表。「今の会社に勤め続けたい」との回答が83.2％を占め、今後は管理職ではなく、能力・強みを発揮し周囲に良い影響を与えたいという意見が多数を占めている結果となった。また、不安・やや不安を感じるものとして、会社の将来性やモチベーションの維持、給与などが挙げられ、特に会社の将来性が不安・やや不安と感じた人は62.1％いたという結果となった。

厚生労働省は平成24年11月28日、平成23年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表。「労働者災害補償保険法」に基づく石綿健康被害（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の保険給付の請求件数は前年度比2件増加の1,144件、支給決定件数は同43件増加の1,037件だった。今年度から新たに集計を開始した「石綿肺」の支給決定件数は68件だった。また、石綿による疾病で死亡した労働者の遺族で、時効（5年）により労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、疾病発症が仕事によると認められた場合「特別遺族給付金」が支給されるしくみとなっており、この「特別遺族給付金」の請求件数は前年度比86件増加の140件、支給決定件数は同3件増加の39件となっています。

厚生労働省と文部科学省は平成24年11月27日、平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）の結果を公表。全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人が対象となっている。大学の就職内定率は前年同期と比べ3.2ポイント上昇の63.1％で、男女別では男子は同1.3ポイント上昇の男子63.0％、女子は同5.5ポイント上昇の63.2％とのことです。また、全体の総計は同2.9ポイント上昇の61.3％という結果となりました。