人事労務ニュース

日本生産性本部は平成24年12月10日、平成24年度の新入社員の入社半年後の意識調査結果を発表。それによると、入社前に描いていたイメージと現在の状況を比較したところ、「上司・先輩の指導育成」が「期待以上」との回答が、平成18年以来過去最高の31.0％となった。また、「今の会社に一生勤めようと思っている」回答が、春の60.1％から30.6％となり、落差29.5 ポイントとなり落差数値が平成9年以来過去最大となった。この落差をどう縮めていくかが今後の課題となりそうです。

国立社会保障・人口問題研究所は平成24年11月29日、平成22年度の社会保障費用統計の集計結果を公表。社会保障費用統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保障制度に関する１年間の支出を取りまとめたもので、それによると、社会保障給付費の総額は103兆4,879億円で対前年度増加額3兆6,272億円、伸び率3.6％だった。国民1人あたりの給付費は80万8,100円で対前年度増加額2万8,200円、伸び率3.6％。1世帯あたりでは208万9,200円で同増加額4万5,200円、伸び率が2.2％という結果だった。

帝国データバンクは平成24年12月3日、平成25年に創業から30、50、100、150周年など節目を迎える企業（周年記念企業）を集計。それによると、創業100周年企業は1,425社にのぼった。10年刻みの内訳をみると「40周年」を迎える企業が2万8892 社と最多となっているとのこと。創業10、50、100、150周年企業を業種別にみると、10周年では「サービス業」が38.8％、50周年では「建設業」が32.8％、100周年では「小売業」が26.2％、150 周年では「製造業」が30.6％でトップ。なお、上場企業では、創業190周年の戸田工業、140周年の大成建設、120周年のツムラ、100周年のハウス食品、住友化学などが節目を迎えるようです。

厚生労働省は平成24年11月29日、パートタイム労働者と正社員の待遇の均等・均衡を図るため、「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」を公表。パートタイム労働者はその待遇が働き・貢献に見合ったものになっていない場合があるため、ガイドラインでは、パートタイム労働者と正社員との仕事の大きさを数値で容易に比較できる「要素別点数法」による職務評価の実施方法について（評価結果を図に示すことにより、パートタイム労働者と正社員との待遇の状況を視覚的に把握可能）、「要素別点数法」による職務評価を利用したパートタイム労働者の雇用管理（格付け制度、賃金制度等）の見直し方法について、その結果を踏まえたパートタイム労働者の雇用管理の見直し方法について解説している。ガイドラインとガイドラインに基づく職務評価を簡便に行うことができる「ＩＴツール」はこちらからダウンロードできます。
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

アスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫などになった首都圏の元建設労働者308人について、本人や遺族が国と建材メーカー42社に計約118億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は平成24年12月5日、メーカーの責任は否定し、「国の規制に不十分な点があった」として、158人に約10億6,000万円を支払うよう国に命じた。国の賠償責任を認めたのは、昭和56年以降に屋内の作業に従事し、石綿被害に遭った労働者。建設現場での石綿被害をめぐる集団訴訟は6地裁で起こされ、東京地裁の患者数は一連の訴訟で最多。判決は2件目だが、国の責任を認めた判断は初めてだとのこと。しかし、屋外作業だけの労働者をめぐっては「客観的な粉じん濃度の高さを示す研究結果などがなく、国は危険性を容易に認識できなかった」と判断。いずれも国の責任を否定。全員の請求が認められなかったことなどから、原告側は控訴する方針とのこと。