社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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厚生労働省は、「職場での女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」(ポジティブ・アクション)や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」で模範になる取り組みを推進している企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を公募している。男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備の促進に資することを目的とし、対象は、「均等・両立推進企業表彰基準」を満たす企業。応募受付期間は平成25年1月1日から平成25年3月31日までとなっており、実施要領や表彰基準及び応募用紙等詳しい内容は厚生労働省ホームページに掲載されています。
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厚生労働省は平成24年12月17日、平成23年国民年金被保険者実態調査結果を発表。これは、国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況から、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由など今後の国民年金事業運営に必要な資料を得ることを目的として実施。それによると、平成23年度の第1号被保険者の保険料納付状況は、納付者が48.6%(前回調査比5.3ポイント減少)、滞納者が26.2%(同2.6ポイント増加)、申請全額免除者が13.2%(同2ポイント増加)という結果だった。納付者が減少し、滞納者が増加するという結果となり、年金制度を維持していくのに大きな不安を抱く人の更なる増加傾向があるようです。
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日本商工会議所では、ジョブ・カード制度の職業訓練を実施して非正規労働者を正規雇用した企業での活用事例をとりまとめ、企業向けのホームページに掲載。ジョブ・カード制度とは、ジョブ・カード(求職者の職業能力を証明する4種類のシート(履歴シート、職務経歴シート、キャリアシート、評価シート))を活用した職業訓練を通じ、有能な人材を育成・確保したい企業と正社員の経験が少ない求職者や新規学卒者とのマッチングを促進する国の制度で、これから職業訓練に取り組む企業の参考資料として提供していくとのこと。
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人事院と総務省は平成24年12月11日、「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。育児休業の取得状況(平成23年度中に育児休業が取得可能となった職員に対する新たな育児休業取得者の割合)を見ると、男性は286人で2.0%、女性は2,772人で98.7%、前年度と比べて男性は0.2ポイント、女性は0.8ポイント増加。しかし、増加したものの依然男性の育児休業取得率は低いようです。
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厚生労働省は平成24年12月12日、国として初の職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書を公表。調査は東京海上日動リスクコンサルティングに委託し実施。過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は全体の45.2%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は全体の32.0%であった。パワーハラスメントの予防・解決のための取組については、企業全体の制度整備、職場環境の改善、職場におけるパワーハラスメントへの理解促進の3点を意識して進めることが重要であるとのことです。