人事労務ニュース

民間企業に雇用される障がい者の割合（実雇用率）が1.69％と過去最高を更新したことが平成24年11月14日、厚生労働省の発表した平成24年の「障害者雇用状況」で明らかとなった。法定雇用率は、失業者も含む労働者の総数に占める身体障がいや知的障がいを持つ労働者の総数の割合で、民間企業で1.8％。企業側の精神障がい者に対する理解が年々深まっていることに呼応して仕事を求める精神障がい者も増えており、実雇用率は前年を0.04ポイント上回る1.69％で、過去最高となった。法定雇用率を達成している企業の割合は46.8％となり、前年より1.5ポイント上昇。なお、法定雇用率は平成25年4月1日から民間企業は2.0％に、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲も現行の「従業員56人以上」から「50人以上」に拡大します。

タカラトミーは平成25年1月7日、同社とグループ会社4社で計約150人の希望退職者を募集すると発表。国内の玩具市場は少子化を背景に縮小傾向にあり、人件費の削減で経営の効率化を図る模様。対象者は、タカラトミー本体の場合、勤続1年以上で35歳以上の社員、グループ会社4社の場合は40歳以上が対象。募集期間は2月12日～3月1日で退職日は3月20日を予定しており、退職金に特別加算金が上乗せされるほか、希望者には再就職支援が行われるとのことです。

21世紀職業財団は平成25年2月7日、「明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会 in 東京」を都内で開催する。現在、女性管理職の割合は平均して1割にも満たない現状で、企業の中で活躍されている女性リーダーの方々をパネリストに迎え、キャリアアップや管理職として大切なこと等に関するパネルディスカッションなどを行う。その後パネリストの方々を交えた交流会も行われる予定。現在参加者募集中で、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/274/Default.aspx

厚生労働省は平成24年12月28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を公表。それによると、11月の受理事業所数は前月から1,021カ所減の3万180事業所、対象者数は2万4,969人増の67万909人だった。また、経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の11月の認定状況は前月比24カ所減少の112事業所、離職者数は2,154人減少の7,824人。認定に関する指導件数は7件で相談件数は193件だったとのこと。

学校法人が期限付契約職員を雇止めにし、組合が救済再審査を申し立てていた件について、中央労働員会は平成24年11月5日、契約終了に伴って雇止めし、雇用形態の転換による継続雇用も行わないことは、職員の組合加入前から決まっていた法人の方針であり、そのため雇止めが組合員であることによる不利益扱いや組合への支配介入に当たらないと判断。また、雇止めに関する団体交渉で、法人は組合に対し、雇用期間を4年間とする方針は期限付契約職員の募集の際にも明示し、職員も納得した上で応募・採用されているなどの説明を繰り返し行っているため、法人の対応は不誠実とはいえず、組合への支配介入にも当たらないと判断した。