人事労務ニュース

平成25年4月に施行される改正高年齢雇用安定法に対する企業対応についての調査結果を、労務行政研究所が発表。改正では希望者全員の雇用について65歳まで義務付けをしているが、経過措置として今年の3月末までに労使協定を結べば、年金支給開始年齢と接続する形で対象者限定も認められている。この経過措置を利用すると回答した企業が65％となっている。

厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会は平成25年1月22日、第7回会合を開き、派遣労働者の「労働市場における位置付け」と「キャリアアップ措置」について検討。キャリア教育の充実等によるフリーター等不本意非正規の増加の防止、労働者の態様と企業側のニーズを踏まえた複線的なキャリアアップの道の確保、キャリアサポート環境の整備、労働者の能力が労働市場で適切に評価され、相応の処遇が確保されるための環境整備などを強化していくとのことです。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が平成25年1月18日発表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、平成22年～平成47年の間に全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は、平成22年の31.2％から平成47年には40.8％に増加する見通しであることが明らかになった。また、平均世帯人数は平成22年の2.42人から減少を続け平成47年には2.20人となり、単独世帯や夫婦のみ、ひとり親と子の割合が増加するとのこと。

厚生労働省は平成25年1月18日、今春の新規大学卒業予定者等の就職環境が非常に厳しいことを踏まえ、昨年度に引き続き新卒者・既卒者の就職支援情報を学生向けの民間就職情報サイトに掲載すると公表。各就職情報ポータルサイトのトップページに新卒応援ハローワークの広報を設置し、新卒者・既卒者の就職支援を強化していくとのこと。

経団連が平成25年1月17日に発表した「平成24年6月度定期賃金調査結果」によると、製造業の賃金は所定労働時間内賃金、所定外賃金とも前年を上回り、所定内は1.5％増加、震災後の復興需要等により、所定外の増加率が12.9％増と大きくなっている。一方、非製造業の賃金は、前年に比べ、所定内0.4％減少、所定外7.1％増加となった。