人事労務ニュース

経団連が平成25年1月30日発表した「福利厚生費調査結果」によると、平成23年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月当たり平均10万3,298円で前年度比3.2％増加となった。このうち「法定福利費」は社会・労働保険料等の負担の増加により、前年度比4.4％増加の7万7,744円。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は0.1％減の2万5,554円だったが、その中の「文化・体育・レクリエーション費用」においては、37年ぶりに内訳で「活動への補助費」が「施設・運営費」を上回り、企業がハード面からソフト面への支援に重点を移していることがわかった。

労務行政研究所が平成25年1月28日発表した「平成25年賃上げに関するアンケート調査」の結果によると、平成25年の賃上げ見通しは5,063円（定期昇給分を含む）で、厚生労働省調査による 主要企業ベースの平成24年賃上げ実績を額で337円、率で0.14ポイント下回っていた。また、自社における平成25年定期昇給については、経営側の83.2％が「実施予定」としている一方、ベースアップについては75.5％が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベースアップを「実施すべきではない（実施は難しい）」が63.3％と6割を超え、労使ともベースアップの実施には否定的であった。

厚生労働省が平成25年1月29日に公表した外国人雇用状況によると、平成24年10月末時点の外国人労働者数は68万2,450人で、前年同期に比べ0.6％減少した。その要因として、身分に基づく在留資格の外国人が多く働いている製造業を中心として現在の雇用失業情勢が依然として厳しく、平成24年7月以降、自動車などの輸送用機械や電気機械などを中心とした製造業の事業所を離職した外国人が増加傾向にあることが考えられるとのこと。

全国求人情報協会は平成25年1月25日、会員各社の平成24年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比14.8％増加の50万2,291件だった。各メディアで増加となっており、特にフリーペーパーの求人は同19.1％と大幅に増加。全体の三カ月移動平均件数（11月）は13.5％の増加となっているとのこと。

厚生労働省が平成25年1月18日に公表した平成24年11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模5人以上）によると、現金給与総額は27万5,250円、前年同月比で0.8％減少。月間実労働時間は151.4時間、前年同月比では1.6％増加していた。また、パートタイム労働者比率は29.06％で前年同月差0.57ポイントの増加という結果だった。