社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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経団連が平成25年1月30日発表した「福利厚生費調査結果」によると、平成23年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月当たり平均10万3,298円で前年度比3.2％増加となった。このうち「法定福利費」は社会・労働保険料等の負担の増加により、前年度比4.4％増加の7万7,744円。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は0.1％減の2万5,554円だったが、その中の「文化・体育・レクリエーション費用」においては、37年ぶりに内訳で「活動への補助費」が「施設・運営費」を上回り、企業がハード面からソフト面への支援に重点を移していることがわかった。