人事労務ニュース

マイナビは平成25年1月29日、平成26年卒業予定の大学生を対象に実施したライフスタイル調査の結果を発表。スマートフォンを所有している学生は前年比24.6ポイント増加の83.9％となった。就職活動の中では「企業セミナーの予約、確認」（78.8％）、「地図の閲覧」（76.0％）、「企業からのメッセージ確認」（71.0％）で役立つとする回答が多い。アプリの利用については「電車乗換アプリ」（74.7％）や「地図アプリ」（71.1％）の利用が群を抜いて高く、特にセミナーや説明会参加の際に活用しているとのこと。スマートフォンは就職活動には欠かせないツールとして、学生に利用されていることが分かる結果となった。

日本生産性本部は平成25年1月29日、第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表。4月に施行される改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけているが、業績評価など人事考課による「再雇用選定基準が必要」とする企業が95.7％だった。現時点で再雇用選定基準として業績評価など人事考課を「反映している」という企業は74.3％。また、改正法施行に伴い「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業が32.1％。「再雇用者の賃金水準を引き下げる」が28.6％、「若年層も含めた全ての社員を対象に賃金水準や退職金・企業年金の見直しをする」が27.9％という結果となった。

厚生労働省が平成25年2月1日に公表した一般職業紹介状況によると、平成24年12月の有効求人倍率は0.82倍となり、前月と比べて0.02ポイント上昇。有効求人数は前月比1.5％増加、有効求職者数は0.6％減少となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で5.2％増加。新規求人数を産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業が14.0％増加、製造業で11.7％減少となった。また、都道府県別の有効求人倍率をみると、最高は福島県の1.18倍、最低は沖縄県の0.42倍だったとのこと。

厚生労働省は平成25年2月1日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を公表。平成24年12月の受理事業所数は前月から413カ所減少の2万9,767事業所、対象者数は2万6,685人増加の69万7,594人。企業規模別内訳では、大企業が22カ所増加の621事業所、中小企業が435カ所減少の2万9,146事業所だった。また、経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の12月の認定状況（速報値）は前月比16カ所増加の128事業所、離職者数は2,164人減少の5,752人だった。

日本生産性本部は平成25年1月25日、第4回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表。それによると、「課長（相当職）」と「3年以内に課長（相当職）になる可能性のある職位の女性」の割合は3年連続で増加。役職別の女性比率をみると、部長（相当職）3.1％で前年度比1.3ポイント増加、課長（相当職）8.7％で同1.9ポイント増加、3年以内に課長（相当職）になる可能性のある職位の人の割合は16.0％と平成21年（10.2％）と比べ大幅に上昇したが、役員については2.8％と若干減少した。