人事労務ニュース

厚生労働省が平成25年2月18日公表した平成24年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模5人以上）によると、現金給与総額は54万577円で、前年同月に比べ1.7％減少し、月間実労働時間も145.7時間で1.4％減少だった。同時に公表された平成24年分結果確報によると、平成24年の平均月間現金給与総額は、前年比0.7％減少の31万4,127円となり、2年連続で減少。平均月間総実労働時間は、前年比0.5％増加の147.1時間で2年ぶりの増加となった。

内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」を公表。「人も社会も意識を変えて。さらに進める働き方改革」をテーマに、労使、政府、地方公共団体などの取り組みと各種調査結果を紹介。近年、家族の介護等を理由とした離・転職者数が増加傾向にあり、今後、高齢化が一層進展することが見込まれる中、仕事と介護の両立が重要な課題となることを踏まえ、仕事と介護の現状や課題についてとりあげている。

帝国データバンクが平成25年2月14日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、平成25年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業は39.3％で、平成24年度見込みを聞いた前回調査を1.8ポイント上回るにとどまった。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」32.0％、「賞与（一時金）」21.0％で、実施企業の割合は3年間ほぼ横ばいとなっている。賃金を改善する理由は、「労働力の定着・確保」が最多で、「業績拡大」も5割超となった。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多だった。

神戸港の貨物検査業務でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんで死亡した男性の労災を認定しないのは不当として、遺族が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は平成25年2月12日、請求を認めた一審神戸地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。判決理由で、労災認定の手法について「肺内にある石綿小体の量を基準とする国の運用は医学的知見に基づいておらず、合理性はない」と指摘。死亡した男性は約20年間業務に従事しており、平成15年に肺がんと診断され、神戸東労働基準監督署に労災申請したが、平成18年に死亡。労基署は同年、不支給を決定していた。

人事院と総務省は平成25年2月5日、平成24年8月15日現在の「民間から国への職員の受入状況」を公表。受け入れ職員の総数は前年同期と比べ15人増加の4,167人。この数には、弁護士・公認会計士などや非特定独立行政法人・公益法人などからの人数も含めており、企業に限定すると、前年同期124人増加の1,360人を受け入れている。弁護士・公認会計士・社会保険労務士等は298人と大幅に減少の723人となった。