社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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帝国データバンクが平成25年2月14日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、平成25年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業は39.3％で、平成24年度見込みを聞いた前回調査を1.8ポイント上回るにとどまった。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」32.0％、「賞与（一時金）」21.0％で、実施企業の割合は3年間ほぼ横ばいとなっている。賃金を改善する理由は、「労働力の定着・確保」が最多で、「業績拡大」も5割超となった。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多だった。