人事労務ニュース

総務省は平成25年1月から、労働力調査の調査事項を一部変更した。主な変更のポイントとしては、非正規雇用者の実態を詳しく把握することで、①雇用契約期間が1年超の有期雇用契約者の人数の推計を可能に。②雇用形態別の雇用者数をこれまでの4半期ごとから毎月公表できるようにし、より詳細なデータの迅速な提供を目指した。③非正規雇用についた理由を調査事項に追加し、非正規雇用者の人数を把握することが可能とした。

内閣府は平成25年3月1日、今後の景気や業界動向の見通しなどを企業に尋ねた「平成24年度企業行動に関するアンケート調査」結果を公表。今後3年間（平成25～27年度）の雇用者数の見通しは全産業で1.0％増加となっている。製造業、非製造業ともに増加の見通しであるが、前年度調査に比べて、製造業は増加幅が縮小し、非製造業は増加幅が拡大。業種別で見ると、製造業では「医薬品」（2.3％）、「精密機器」（1.5％）など、非製造業では「不動産業」（3.9％）「小売業」（3.6％）などで増加率が高い結果となっている。

飲酒強要などのパワハラを受けたとして、ホテル運営会社「ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル」の元社員が同社と元上司に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は平成25年2月27日、一審判決を変更して飲酒強要を不法行為と認定し、150万円の支払いを命じた。判決では、元社員がアルコールに弱い体質で少量の酒だけで嘔吐しているのに、元上司が執拗に酒を強要したことを、「単なる迷惑行為にとどまらず違法。元社員の肉体的、精神的苦痛は軽視できない」と指摘。昨年3月の一審東京地裁判決も元上司の別の行為をパワハラに当たると判断して70万円の慰謝料を認めたが、飲酒強要については「上司の立場を逸脱し、許容範囲を超えていたとは言い難い」訴えを退けていた。

厚生労働省は平成25年2月25日、平成24年の労働災害の動向を公表。死傷者数は前年比2,266人・2.0％増加の11万4,458人で3年連続の増加となった。労働災害については、昨年8月末の段階で前年同期比4.8％の増加となっていたことから、厚生労働省では、労働災害防止に向けた取組を強化し、9月には関係団体に対し労災防止活動の徹底を要請。平成25年度は、今後5年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としてさらなる対策の強化を図るほか、労働災害が多い食品加工用機械、解体用機械に対する規制を平成25年4月を目途に見直す予定となっている。

株式会社アイデムが平成25年2月22日に発表した調査結果によると、学生が就職活動をスタートするか意識した時期は「7月以前」が52.1％にのぼった。そのうち、男性は7月時点で過半数の55.8%が就活を開始、女性は48.8%となっている。また、就活準備中に積極的に取り組んだことは「自己分析・自己PR」が最多の51.1%。OB・OG訪問や面接対策に取り組んだ学生は1桁台と少数派だった。