人事労務ニュース

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の元実習生の女性5人が最低賃金を下回る賃金で違法な長時間労働を強いられたとして、実習先の縫製会社「リズミック」の元社長の男性や研修を仲介した福岡市の業者らに損害賠償など計約3,700万円を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は平成25年3月4日、慰謝料など計約1,064万円の支払いを命じた。判決では、元社長らに最低賃金法や労働基準法に違反するとの認識があったとして「違反の程度は大きい」と指摘。原告は、時給300～400円で、月100時間以上の残業を課せられることもあったとのこと。

マイナビは平成25年2月27日、平成26年卒学生の「就活キーワード」を、「温度差就活」と発表。企業の採用活動前倒しで、準備のできている学生とできていない学生の差が広がっていることや、各企業のセミナーが都市部で開催されることが多いため、必然的に地方の就活生は参加回数が低くなってしまうため、都市部と地方の地域差が出てしまうこと、SNSの利用度にも差が出ているなどから「温度差」としている。

日本看護協会は平成25年3月1日、「都道府県ナースセンターによる看護婦の再就職実態調査」の結果を発表。再就業支援研修が就業継続に「役立った」との回答が9割にのぼるなど、「研修」「相談」などナースセンターの機能強化が看護職の確保・定着に有効であることがわかった。また、就業後の相談に対する評価が、およそ7割が役立ったと回答。「相談することによる安心感が得られた」などの内容がみられ、直接的な援助にとどまらず、相談の副次的な効果が期待されるとのこと。

神戸市の鋼管メーカー「東亜外業」を解雇された従業員22人が地位確認などを求めた訴訟で、神戸地裁は平成25年2月27日、「解雇権の乱用で無効」として、同社に対し、未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。裁判官は、「他部署への配転を検討するなど、解雇を避ける努力を尽くしていない」と指摘し、解雇された従業員の大半が労働組合に加入していたことについて触れ、「明らかに不自然だ」と述べた。同社は平成23年6月、事業縮小を理由に、兵庫県播磨町の工場に勤務していた従業員28人を解雇。うち26人が組合員だったとのこと。

総務省が平成25年3月1日公表した労働力調査速報によると、1月の完全失業率（季節調整値）は4.2％となり前月と比べ0.1ポイント改善した。男性は前月比0.1ポイント上昇の4.6％、女性は0.2ポイント改善の3.8％となった。完全失業者数は279万人で、前月に比べ1万人（0.4％）の増加。内訳をみると，「非自発的な離職」は2万人（1.9％）の減少で、「自発的な離職」は7万人（7.7％）の増加となった。「非自発的な離職による者」とは「定年又は雇用契約の満了」及び「勤め先や事業の都合」により離職した者をいう。