人事労務ニュース

厚生労働省は平成25年3月27日、キャリア・コンサルティングに関する情報提供サイト「キャリア・コンサルネット」を開設。キャリア・コンサルティングの利用促進を目的とし、キャリア・コンサルティングの基本的情報や導入する際に参考となる事例、実際に活躍しているキャリア・コンサルタントの情報等を集約している。キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取り組みにより、その養成や活動領域の拡大が進められ、その専門的知見を生かしたキャリア・コンサルティングが推進されている。
http://www.c-consulnet.jp/html/top.html

タクシー会社「東京エムケイ」（東京都）の乗務員ら5人が、勤務中に当時の社長にパワハラを受けたとして、同社と元社長に計約2,350万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は平成25年3月25日、暴行や暴言を認定し、約500万円の支払いを命じた。判決では、会社側は指導が目的だったと主張したが、「暴行が許されないのはもちろん、威圧的な態度で『辞めろ』と繰り返し言うなど、乗務員らの人格を否定し、多大な精神的プレッシャーを与えた」と指摘。社会的に許容される限度を明らかに逸脱し、違法と判断。元社長は平成23年8月、5人が運転するそれぞれの車の後部座席に乗り、運転席を蹴ったり、「辞めろ、おまえ」と大声を出したりした。

日本経団連は平成25年3月25日、ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集をホームページに掲載した。育児・介護支援の諸制度についてや、労働時間の適正化や働き方の改革などについて、事例を紹介している。具体的な現在実施中の施策では「育児介護休業制度の充実」（75.6％）が最も多く「所定外労働時間の削減」（75.0％）、「社員の自己啓発（能力開発）支援策の実施」（65.7％）が続く。新たに導入を検討している施策としては、「仕事の進め方の見直し・効率化」（26.7％）「復帰支援能力開発支援の充実」（25.1％）などが上っている。

帝国データバンクは平成25年3月14日、平成25年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果を発表。平成25年度の正社員採用について、「増加する」が22.8％で前年比微増、4年連続で改善した。需要増への対応に加えて組織の若返りを図りたい企業もみられ、正社員採用環境は徐々に改善している。雇用環境の改善時期は4割が今後3年以内を見込んでおり、今後の雇用環境への見方が改善している。改正高年齢者雇用安定法等への対応は、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割となっている。

旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた当時38歳の男性が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、の妻らが約１億8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は平成25年3月6日、「うつ病となった原因は業務にある」と判断し、公庫に約8,900万円の支払いを命じた。判決では「公庫は男性が相当な残業をしても業務が遅れがちだったのを認識していたのに、健康状態が悪化しないよう適切な措置を取らなかった」と指摘。男性は平成17年4月、高松から長崎支店に転勤。転勤直前は残業時間が月100時間近くになり、疲労を解消しないまま長崎で業務を始めた。同年5月下旬までにうつ病を発症し、7月に自殺した。高松労働基準監督署は労災認定している。また、判決では、自殺した男性についても、健康上の問題を公庫に相談しなかった点を過失として、賠償額を減額した。