人事労務ニュース

2013年4月16日に総務省が公表した「2012年10月１日現在の人口推計」によると、外国人を含む総人口は１億2,751万5,000人で、前年に比べ28万4,000人（0.22％）減少しているとのこと。日本人人口は22万3,000人（0.18％）減の１億2,595万7,000人、65歳以上人口は3,079万3,000人で、初めて3,000万人を超えたとのことです。

厚生労働省が平成25年3月29日に公表した一般職業紹介状況によると、平成25年2月の有効求人倍率は0.85倍となり、前月と同水準だった。有効求人数は前月比0.7％増加、有効求職者数は0.3％増加となった。新規求人数は前年同月比で4.7％増加。求人状況を産業別にみると、教育,学習支援業が11.7％増加、製造業で8.9％減少となった。また、都道府県別の有効求人倍率をみると、最高は宮城県の1.29倍、最低は沖縄県の0.46倍だったとのこと。

日本生産性本部は平成25年3月26日、平成25年度の新入社員のタイプを「ロボット掃除機型」と名付けた。時間短縮型就活の第一期生として就職活動期間が2カ月短縮されたなかで、効率よく会社訪問をすることが求められたことなどからの命名。部屋の隅々まで効率的に動き回るが、段差（プレッシャー）に弱く、たまに行方不明になったり、裏返しになってもがき続けたりすることもある。能力を発揮させるには環境整備（職場のフォローや丁寧な育成）が必要とのこと。

厚生労働省は平成25年3月29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表。平成25年2月の受理事業所数は前月から1,069カ所減少の2万7,833事業所、対象者数は１万2,885人減少の64万8,059人。企業別内訳では、大企業が前月から29カ所減少の584事業所、中小企業が同1,040カ所減少の2万7,249事業所であった。また、経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の2月の認定状況（速報値）は前月比66カ所増加の145事業所、離職者数は2,845人増加の7,016人だった。

平成25年4月1日から、有期労働契約（期間の定めのある労働契約）についてのルールを定めた「改正労働契約法」が全面的に施行され、有期労働契約に関する新しいルールがスタートした。有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる「無期労働契約への転換」。最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定され、一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになる「雇止め法理」の法定化。有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止する「不合理な労働条件の禁止」の3つが「改正労働契約法」のポイントとなっている。