人事労務ニュース

厚生労働省は平成25年3月29日、障害者の雇用状況に関する公表基準の該当企業について平成24年度はなしと公表。「障害者雇用促進法」に基づいて、雇用状況が特に悪く改善が見られない企業名を毎年公表しているが、平成24年度は公表基準に該当する企業はなかった。公表企業数がゼロになるのは平成13年度以来11年ぶりとのこと。また、国及び都道府県の教育委員会を除いた機関も、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の適正実施を勧告しているが、平成24年度に勧告すべき機関はなかった。

中小企業庁は平成25年4月1日、中小企業・小規模事業者の取引上の悩みなどに関する相談を直接電話で受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置。中小企業庁では、昨年11月に、中小企業・小規模事業者が、取引上の悩みについて相談を電子メールで受け付ける、「中小企業取引目安箱」を設置していたが、電子メールでは相談内容を十分に伝えることができない方にも広く相談等を受け付けられるようにするため、中小企業庁取引課内に「中小企業取引ホットライン」を新たに設置したとのこと。
受付時間は平日の9:30～17：00、電話番号は03－3501－7061。

自動車整備工だった男性の死因は作業中に浴びたアスベスト（石綿）による石綿肺だとして、宮崎県の妻が、遺族補償を不支給とした都城労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は平成25年3月26日、労災と認め、処分を取り消した。裁判長は「男性は高濃度のアスベストを浴びる作業に従事しており、石綿肺だった」と指摘し、業務による病気と認定。判決によると、男性は昭和46年から約34年間、宮崎県の自動車整備工場でアスベストが含まれる自動車部品の交換作業に従事し、平成18年に68歳で死亡。死因は間質性肺炎とされ、妻が遺族補償給付などを申請したが、都城労基署は「業務上の理由による死亡とは認められない」として退けていた。

厚生労働省は平成25年3月26日、平成24年度の能力開発基本調査の結果を公表した。正社員1人当たりのOFF-JT費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなり、実績に比べて9.8ポイント増加している。正社員以外も同様の傾向となった。しかし、人材育成の課題として、「指導する人材が不足している」、「人材育成を行う時間がない」など、人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％に上った。

厚生労働省は平成25年3月27日、平成23年度の認可外保育施設の現況取りまとめをホームページに掲載。「認可外保育施設」は、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、平成24年3月31日現在の施設数は前年度から160カ所増加の7,739カ所、入所児童数は同1,148人減少の18万4,959人だった。都道府県などでは、これらの施設が、子どもを保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するため、立ち入り検査を原則として年1回以上行っている。