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中小企業庁が3月29日に発表した「2011年中小企業実態基本調査の結果（速報）」によると、中小企業の従業者数は3,078万人で、「サービス業」と「情報通信業」を除く9産業で減少、その中でも「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業」での減少幅が大きくなっているとのことです。

＜その他速報のポイント＞
・中小企業の従業者数は3,078万人、売上高は514兆円、経常利益は14兆円。前年度比を見ると、従業者数は▲3.4％、売上高は▲4.1％の減少、経常利益は21.8％と増加。
・従業者数は、企業数が減少した影響もあり、サービス業と情報通信業を除くその他の産業で減少したが、その中でも、宿泊業，飲食サービス業、卸売業の減少幅が大きい。
・経常利益率（法人企業）は1.97％と前年度の1.30％から、大幅に上昇。
・海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は1.0％で前年調査から微増。
・新製品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3％、うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は9.8％。
・特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は2.8％。