社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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神戸市の鋼管メーカー「東亜外業」を解雇された従業員22人が地位確認などを求めた訴訟で、神戸地裁は平成25年2月27日、「解雇権の乱用で無効」として、同社に対し、未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。裁判官は、「他部署への配転を検討するなど、解雇を避ける努力を尽くしていない」と指摘し、解雇された従業員の大半が労働組合に加入していたことについて触れ、「明らかに不自然だ」と述べた。同社は平成23年6月、事業縮小を理由に、兵庫県播磨町の工場に勤務していた従業員28人を解雇。うち26人が組合員だったとのこと。