社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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日本生産性本部は平成25年1月29日、第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表。4月に施行される改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけているが、業績評価など人事考課による「再雇用選定基準が必要」とする企業が95.7％だった。現時点で再雇用選定基準として業績評価など人事考課を「反映している」という企業は74.3％。また、改正法施行に伴い「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業が32.1％。「再雇用者の賃金水準を引き下げる」が28.6％、「若年層も含めた全ての社員を対象に賃金水準や退職金・企業年金の見直しをする」が27.9％という結果となった。