社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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経済産業省は1月26日「2012年企業活動基本調査速報」結果を発表。これによると、1企業当たりのパートタイム従業員数は128人で調査開始以来最高値となり、逆に正社員数は301人で調査開始以来最も少ない値となっている。なお、1企業当たりの従業員数(常時従業者)は456人で前年度比で0.4%の減少だった。
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企業向け研修サービスを行うアルー株式会社は平成25年1月9日、平成24年4月入社の新入社員を指導するOJTトレーナー300人を対象に実施した意識調査の結果を発表。新入社員が配属された際に最低限できていて欲しいことで身についていないことは、「言われたことだけではなく、自分で考えて行動できる」「挨拶ができる」が挙がり、前年度同調査と同様に基本動作に対する回答が挙がる結果となった。
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厚生労働省は平成25年1月10日、平成24年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を公表。都道府県別の賃金(平成24年6月の所定内給与の平均額)を前年と比べると、増加が22県、減少が25都道府県だった。賃金が最も高かったのは前年と同様東京都で365,200円、最も低いのも前年と同様青森県で227,200円で、差は13万8,000円だったとのことです。
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産業能率大学は、中小企業の経営者に平成25年の経営環境認識や経営方針・施策などの調査結果を発表。平成25年4月入社の採用予定について、「採用予定がある」が18.9%にのぼり、2年前の14.0%から4.9ポイント増加。また、採用予定の約8割がまだ採用意欲があるとのこと。平成26年4月入社の新卒採用についても、24.8%が「採用予定がある」と回答しており、採用予定人数も、「平成25年4月入社よりも多く採用したい」が44.4%で最も高い結果となった。
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厚生労働省は平成25年1月9日、平成23年度に石綿による疾病について労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場に対して、既に離職した労働者やその遺族に対して、労災補償制度などを周知するよう要請した。これは、石綿による疾病は、30~40年という長期間を経て発症することが多いため、過去の業務が病気の原因なのか分からない人、体調不良への対処法が分からない人がいまだに多く存在することから、一人でも多くの対象者に情報が行き渡ることを目的としたもので、今後も、石綿による疾病についての労災請求などの一層の促進に取り組んでいく方針とのことです。