社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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民間企業に雇用される障がい者の割合（実雇用率）が1.69％と過去最高を更新したことが平成24年11月14日、厚生労働省の発表した平成24年の「障害者雇用状況」で明らかとなった。法定雇用率は、失業者も含む労働者の総数に占める身体障がいや知的障がいを持つ労働者の総数の割合で、民間企業で1.8％。企業側の精神障がい者に対する理解が年々深まっていることに呼応して仕事を求める精神障がい者も増えており、実雇用率は前年を0.04ポイント上回る1.69％で、過去最高となった。法定雇用率を達成している企業の割合は46.8％となり、前年より1.5ポイント上昇。なお、法定雇用率は平成25年4月1日から民間企業は2.0％に、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲も現行の「従業員56人以上」から「50人以上」に拡大します。