人事労務ニュース

内閣府は平成24年9月19日、先日発表した7月の景気動向指数の速報からの改訂値を新たに発表。それによると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.1ポイント下降の93.8で、速報値（92.8）を上方修正したもよう。景気の先行きを示す「先行指数」は93.0（速報値91.8）で、前月に比べると1.1ポイント下降したとのことです。

経団連は平成24年9月18日、平成24年度の「規制改革要望」を発表。加盟企業・団体から寄せられた回答を関係委員会で精査し、12分野180項目の個別要望を取りまとめました。そのうち、「雇用・労働分野」では、労働時間制度や労働者派遣制度に関する規制の見直しなどを求めているとのこと。

マイナビは、2013年卒業予定の大学生等を対象とした就職内定率調査の結果を平成24年9月10日に発表。その結果によると、8月末時点の内々定率は前年同月比2.0ポイント増の60.5％で、「内々定先に満足したので活動を終了する（終了している）」割合は内々定保有者の73.7％となっています。

内閣府が平成24年9月10日に公表した、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた8月の景気ウォッチャー調査の結果によると、現状判断DIは、前月比0.6ポイント低下の43.6となり2カ月ぶりに低下したとのこと。雇用関連DIは、卸小売やサービス等で求人数の増加がみられたことなどから、上昇したようです。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生・中学生の求人・求職状況（7月末現在）を平成24年9月12日に公表しました。それによると、高校生の求人倍率は0.75倍で、前年同期を0.07ポイント上回ったとのこと。求人数は同14.5％増の14万5,893人、求職者数は同3.4％増の19万3,242人だったようです。