人事労務ニュース

厚生労働省は、2011年「雇用動向調査」結果を2012年9月12日に公表しました。事業所の開設・廃止による雇用数への影響を把握するために、今回初めて同調査結果と雇用保険の事業所の新設、廃止の記録を用いて、「雇用創出率」と「雇用消失率」を試算して示しているとのことです。

人事院と総務省は、「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップ」の実施結果を9月11日にとりまとめました。それによると、2012年度の国家公務員試験の採用者に占める女性の割合は25.8％で、前年度と比べ0.8ポイント低下し、11年１月現在の本省課室長相当職以上に占める女性の割合は前年比0.1ポイント上昇の2.5％だったようです。

内閣府が平成24年9月10日に公表した8月の全国消費動向調査の結果によると、今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は40.5で、前月と比べ0.8ポイント上昇したようです。そのほか、「雇用環境」が1.9ポイント上昇し、「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」「暮らし向き」など、指数を構成する各意識指標がそれぞれ上昇しました。

内閣府が平成24年9月7日に7月の景気動向指数を公表しました。それによると、景気の現状を示す「一致指数」は92.8となり、前月比で1.3ポイント下降してしまいました。景気の先行きを示す「先行指数」は1.4ポイント下降の91.8、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.3ポイント下降の86.3でした。所定外労働時間指数(調査産業計)などが下降に寄与してしまったよう。

2012年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を厚生労働省は9月10日に発表しました。全国の加重平均額（時間額）は749円となり、現状より12円の引き上げとなったようです。改定額は島根県、高知県の652円から東京都の850円に分布しており、地域別最賃額が生活保護水準と逆転していた11都道府県のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県で逆転を解消したようです。