人事労務ニュース

政府は、高齢者施策の中長期的な指針「高齢社会対策大綱」を9月7日に閣議決定しました。これによると、「就業・年金」「健康・介護・医療」など6分野について数値目標を掲げ、60～64歳の就業率については2011年の57.3％から20年に63％まで引き上げるとしているもよう。

厚生労働省が2012年9月7日に公表した2011年度の全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯数は123.8万世帯（06年の前回調査＝115.1万世帯）、父子世帯数は22.3万世帯（同24.1万世帯）で、平均年間収入はそれぞれ291万円（同213万円）、455万円（同421万円）だったそうです。

ギリシャ国家統計局が平成24年9月6日に発表した平成24年6月の失業率は24.4％と、過去最悪となっていたようで、5月の23.5％（改定値）を更新したとのこと。15歳以上の雇用可能人口のうち、ほぼ4人に1人が失業状態という結果になりました。15～24歳の若年者失業率が年齢層別で最も高く55.0％だったようです。

8月30日に、厚生労働省が公表した「社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書」によると、理想とする就業時間を尋ねたところ、「現在の就業時間でよい」が54.0％と最多だったとのこと。調査は2010年の国民生活基礎調査の対象単位区から無作為に抽出した20歳以上65歳未満の世帯員について行ったそうです。

総務省が、8月31日に公表した「労働力調査（速報）」によると、2012年7月の完全失業率（季節調整値）は4.3％で、前月と同率だったとのこと。男性は4.5％で前月と同率、女性は4.1％と前月に比べ0.1ポイント上昇、15～24歳の完全失業率（原数値）は8.3％と1年前に比べ0.2ポイント上昇しているとのことです。