人事労務ニュース

厚生労働省が7月31日に公表した6月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の433,568円であった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の569,235円、パートタイム労働者は0.2％減101,172円であった。また、現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.2％減261,776円であった。所定内給与は、0.2％減の243,262円、所定外給与は、前年と同水準の18,514円となり、特別に支払われた給与は、0.4％増171,792円であった。

8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が引き下げ開始。毎月勤労統計調査による2012年度の平均給与額が前年度に比べ約0.5％低下したことに伴うもので、最低額は8円マイナスの1,848円となる。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を支え、再就職活動できるよう支給するもの。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められている。

総務省が7月30日に公表した労働力調査によると、6月の完全失業率は3.9％となり、前月に比べ0.2ポイント改善した。男性は4.1％、女性は3.5％で、前月比でそれぞれ0.1ポイント、0.4ポイント改善した。また、年齢階級別の完全失業率は、男性は「55～64歳」を除く全ての年齢階級で、女性は「25～34歳」及び「55～64歳」を除く全ての年齢階級で、完全失業率は前月に比べ低下した。

産業能率大学が7月24日発表した「新入社員のグローバル意識調査」によると、今年の新入社員のうち、海外で「働きたいとは思わない」が58.3％。その一方、「どんな国・地域でも働きたい」が29.5％にのぼり、海外志向は二極化の様相を示している。「海外で働きたい」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「日本ではできない経験を積みたいから」が74.0%で最多であった。働きたいとは思わない人の理由では「自分の語学力に自信がないから」が最も高く65.2%であった。また、学校での英語教育が役立ったかを尋ねたところ、「役に立たなかったと思う」が55.9%で半数を超えた。

近年セクハラやパワハラをはじめとする職場のハラスメントが、労務管理の上で看過できない問題となっており、その防止のための教育、研修の必要性が増している。21世紀職業財団は、セクハラ・パワハラ防止コンサルタント養成講座を開講。「セクハラ・パワハラ防止研修」等を行うために必要な知識を２日間で学ぶことができる。