人事労務ニュース

人材サービスの㈱ビースタイルが7月12日発表した調査結果によると、仕事と家庭を両立させるうえで必要なことは、トップが「条件に合う仕事」であった。仕事と家庭を両立できている主婦は半数を超えるが、そのうち65.8％が不満を持っている。6割以上の主婦が保育所の充足だけでは仕事と家庭の両立はできないと回答。「子供を預ける場所」は4位だった。

厚生労働省が7月18日に公表した、5月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模5人以上）によると、現金給与総額は267,408円で、前年同月と比べて0.1％減少した。中でも、減少割合が高い産業は、鉱業・採石業で4.5%、教育・学習支援業で3.9%の減少だった。

任期満了の非常勤職員を対象とした特別選考で不合格になった3名が、退職についての再審査を求めていた事件で、中央労働員会は7月10日、市が定めた選考の方法や判定基準に不合理な点は見られず、選考実施に当たって市が恣意的に介入した証拠もなく、さらに、組合員であることを嫌悪したことをうかがわせる事実も認められず、また、特別選考合否決定後の市の対応も不当労働行為に当たらないと判断した。

東京商工会議所は7月11日の中小企業委員会で、「国の中小企業対策に関する重点要望」をとりまとめた。中小企業向けの具体的な支援策として、「中小企業の成長を後押しするため、設備投資の促進、ＩＴ化の促進及び中小企業の成長を後押しする税制、経済連携協定の推進・事業承継支援や事業再生支援等に重点を置いたものとなっている。

㈱アイデムの人と仕事研究所は6月26日、2013年版「パートタイマー白書」を発表した。「正社員として働いた経験がない」は40 代が8.1%、50代が6.7%とともに10％にも満たなかったのに対し、20代が52.4％に達し、30代も35.3％となった。回答者からは「現在アルバイトをしながら、今後継続できる職を探しているが、なかなか見つからないのが実情」であるとのこと。