人事労務ニュース

総務省は7月12日、2012年の就業構造基本調査結果を公表した。雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2％で、男性22.1％、女性57.5％となり、男女共に上昇。雇用者は5年前と比較し、「正規の職員・従業員」「労働者派遣事業所の派遣社員」は減少、「パート」「契約社員」などは増加しており、非正規労働者の割合が拡大している。

みずほ総合研究所は7月8日、「限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か」と題するリポートをホームページに掲載した。「限定正社員」とは、職種、勤務地、労働時間を限定した上で、企業と無期雇用契約を結ぶ働き方を言う。その普及及び促進の課題として、雇用管理に問題があるケースが含まれるほか、今後の普及に向けてはこれが新たな不安定雇用となる懸念が指摘されている。

2002年にうつ病で自殺した男性の公務災害の認定を求めた訴訟判決が6月25日、神戸地裁であった。裁判長は「仕事の過重性によってうつ病を発症し、自殺に至った」とし、公務と自殺の因果関係を認め、公務災害であるとした。その要因として、2ヶ月間連続で100時間超の残業が発生し、自殺の約2ヶ月前に業務内容が変わったことなどを挙げた。また、「心理的負荷を与える出来事が連続して発生しており、精神障害を発症させるには十分だった」としている。

厚生労働省は、2012年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表した。それによると、脳・心臓疾患の労災認定件数は前年度比28件増の338件で２年連続増加。精神障害の労災認定件数は前年度より150件多い475件で過去最多となった。うち、未遂を含めて自殺と認定された件数は27件増の93件にのぼった。また、出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」が59件、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が51件の順に多く、業種別にみると、1　「運輸業、郵便業」、2　「卸売業、小売業」、3　「製造業」となった。

団体交渉の出席人数を5名以内にするとの条件に固執して会社が交渉に応じなかったなどの事件で、中央労働委員会は、正当な理由のない団交拒否に当たると判断した。また、会社が組合の職場改善要求に関して行なった調査について、団交で調査日等の開示を求められたのに対し、回答は書面で提出したので十分であるとしか回答しなかったことは、不誠実な対応であるとした。