人事労務ニュース

無意味な単純作業等をさせる「追い出し部屋」への異動を拒否し、大学から不当解雇されたとして、元教授が学校法人を相手に地位確認などを求めた訴訟の判決で、名古屋地方裁判所は平成26年2月13日に「異動命令は退職に追い込み、解雇するのが目的」と述べ、解雇無効と認定し、2011年4月以降未払いとなっている月額約52万円の給与支払いを命じた。判決で、学校法人が恣意的に組合員を選び「追い出し部屋」への異動を命じ、組合員の言動を封じ、無意味な単純作業をさせ自尊心を傷つけようしたと指摘している。

厚生労働省は平成26年1月31日、労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」を公表をした。54歳以下の離職者がどの産業から発生し、どの産業に再就職したかなどを雇用保険データを基に分析している。離職者が多く発生した産業は、サービス業、医療業、職業紹介・労働者派遣業等であり、上位5産業で全体の31％を占め、再就職先で多い産業は、その他事業サービス業、医療業、社会保険・社会福祉業等で上位5産業で全体の33％を占めた。また、再就職者、離職者が多い産業の再就職時の賃金をみると、情報サービス業、医療業、総合工事業では相対的に高く、各種商品小売業、飲食料品小売業、食料品製造業では低くなっている。

中小企業庁は平成26年2月10日、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正した。特定ものづくり基盤技術高度化指針は、中小企業・小規模事業主によるものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進するために定められたもの。「特定ものづくり基盤技術」を11技術に見直し、新たな高度化指針を策定した。今回の見直しでは、健康・医療、環境・エネルギーなど需要側産業の視点に立ち、求められる「用途」ごとに技術の体系を再整理したとのこと。

内閣府は平成26年2月10日、1月の消費動向調査の結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数」は前月比0.8ポイント低下の40.5であった。一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成26年1月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が3.6ポイント低下し36.4、「収入の増え方」が0.4ポイント低下し38.6、「暮らし向き」が0.3ポイント低下し37.5となった。一方、「雇用環境」は1.1ポイント上昇し49.3となった。

㈱ジョブウェブは平成26年2月5日、平成27年度卒業予定学生を対象としたインターンシップ動向調査を発表した。インターンシップ期間別の参加状況を見ると、「1日」が最も多く59.2％、次に、「1週間」が57.5％であった。「1日」のインターンシップ参加者は例年4割程度であったが、今回は増加し6割弱となった。