社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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内閣府は平成26年2月10日、1月の消費動向調査の結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数」は前月比0.8ポイント低下の40.5であった。一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成26年1月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が3.6ポイント低下し36.4、「収入の増え方」が0.4ポイント低下し38.6、「暮らし向き」が0.3ポイント低下し37.5となった。一方、「雇用環境」は1.1ポイント上昇し49.3となった。