社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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㈱ディスコは平成26年2月18日、平成27年3月卒業予定の大学生を対象に実施した就職活動調査の結果を発表。2月1日現在の平均エントリー社数は63.4社で前年同期調査の65.3社から1.9社減少した。また、志望職種を決めている学生のうち、第一志望の職種は、文系では「営業関連」、理系では、「研究・開発・設計関連」が最も多く、男子で39.0%、女子で36.0%が志望しているとのこと。
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厚生労働省は平成26年2月28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を公表。平成26年1月の受理事業所数は前月比1,051ヵ所減の8,916事業所、対象者数は25,522人減の140,613人となった。受理事業所数及び対象者数を企業規模別にみると、大企業では前月比13ヵ所減の44事業所、対象者数は2,744人減の6,779人、中小企業では前月比1,038ヵ所減の8,872事業所、対象者数は22,778人減の133,834人となった。
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厚生労働省が平成26年2月28日に公表した一般職業紹介状況によると、平成26年1月の有効求人倍率は1.04倍で、前月に比べ0.01ポイント上昇。新規求人倍率は1.63倍となり、前月に比べ0.02ポイント上昇した。また、正社員の有効求人倍率は0.67倍となり、前年同月に比べ0.12ポイント上昇した。
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総務省は平成26年2月21日、ホームページの統計トピックスで平成24年の地域別サービス産業の状況を紹介した。サービス産業の年間売上高を都道府県別にみると、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県の順となった。また、東京都と大阪府で「不動産業,物品賃貸業」及び「専門,技術サービス業」の全国シェアの約5割を占めた。
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全国求人情報協会は平成26年2月24日、1月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比37.0%増の852,030件。各メディアの件数は、求人サイトは65.3%増の402,334件、フリーペーパーは25.0%増の300,025件、折込求人紙は14.0%増の100,960件となった。一方、有料求人情報誌は2.1%減の48,711件とのこと。