人事労務ニュース

日本労働組合総連合会は平成26年1月23日、男性の育児・家事参加状況や「育児と仕事」に対する意識やパタニティ・ハラスメント(以下「パタハラ」）の実態に関する調査結果を発表した。子供がいる525人のうち、職場でパタハラされた経験のある人が11.6％、周囲にパタハラにあった人がいるとの回答が10.8％であった。また、パタハラ経験者が取った対応は、「誰にも相談せず子育てのための制度の利用をあきらめた」が最も多かった。パタハラとは、男性が育児参加を通じて自らの父性を発揮する権利や機会を、職場の上司や同僚などが侵害し言動に及ぶことを言う。

厚生労働省と文部科学省は平成26年1月21日、平成25年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（平成25年12月1日現在）の結果を公表した。大学生の就職内定率は76.6％で、前年同期比1.6ポイント上昇した。文理別にみると、文系大学生の就職内定率は前年同期比0.9ポイント上昇の74.8％、理系大学生の就職内定率は前年同期比4.8ポイント上昇の85.0％であった。また、国公立大学生の就職内定率は、前年同期比2.2ポイント上昇の81.7％、私立大学生の就職内定率は、前年同期比1.4ポイント上昇の75.0％であった。

日本経済団体連合会は平成25年12月27日に「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。賃金決定における主な要因は、「企業業績」が最も多く前年比8.5％増の77.2％となった。賃上げ額、賃上げ率ともに前年からほぼ横ばいとなっている。 賃上げ額を産業別に比較すると、土木建設業が8,153円で最も高く、次いで運輸・通信業が7,131円、卸売・小売業が6,406円の順で続いている。

厚生労働省は平成26年1月17日、平成25年の民間主要企業の年末賞与妥結状況を公表した。平均妥結額は前年比2.99％増の761,364円となり、2年ぶりの増額となった。産業別にみると、自動車が前年比11.03％、建設が前年比6.42％それぞれ増加した。一方、鉄鋼が前年比7.81％、卸・小売業が前年比5.07％それぞれ減少した。対象企業は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた347社。

日本経済団体連合会が平成26年1月17日に発表した「福利厚生費調査結果」によると、平成24年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均、前年比0.9％増の104,243円であった。法定福利費は社会保険料の負担増加の影響を受け、健康保険・介護保険は前年比4.1％増28,154円、厚生年金保険は前年比1.6％増の43,328円となった。法定外福利費は、減少傾向が続いており、前年比1.0％減の25,296円であった。