人事労務ニュース

会社が、定年退職者再雇用制度を廃止し、定年退職した組合員を再雇用しなかったことなどが不利益取扱いに当たるとして、救済を申し立てた事件の再審査で中央労働委員会は、11月24日、「再雇用制度の廃止後は定年退職者全員が再雇用されず、その中に別労組の組合員もいたから、本件組合員にことさら不利益な取り扱いをする目的だったとは言えない」などとして、初審命令を一部変更の上、組合の再審査申立てを棄却した。

厚生労働省が11月30日に発表した「2011年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果」によると、2011年中に平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は前年比0.3ポイント低下の73.8％、改定額は3,513円（前年差159円減）だったとのこと。

ドイツでは、週末・夜間に働く者が増加、補償も「代休」から「金銭」へ代わってきているようです。標準労働時間（9時～17時）以外の土日や夜間に働く人が1990年代半ばから増え続けているとのこと。このうち、土曜勤務に定期的につく労働者は2009年には４割を占め、1995年に比べ６ポイントも高かった。残業の補償方法も変化しているようで、「代休取得」が1984年の4割弱から１割近くまで減り、代わりに「代休取得と金銭補償との混合」、「金銭補償」が増えているとのこと。

神戸市にある船舶機器販売会社を定年退職した男性が、再雇用を拒否されたとして、地位確認と給与支払いを求めていた訴訟で神戸地裁は請求を棄却、会社の再雇用規定は合理的だと認めた。
会社は男性の再雇用に関して、職務能力などに関する現役社員へのアンケートを実施。この点数が低かったことを理由に「コミュニケーション能力に乏しい」として再雇用を拒否。判決理由で「アンケートは協調性の物差しの意味で有意義だ」と指摘。男性に点数を通知し、改善すべき点を伝えながら実施していることから「継続雇用制度の理念からさほど離れていない」と会社の再雇用規定を合理的と認めたもの。

厚生労働省が平成23年「障害者雇用状況」の集計結果を発表。障害者雇用促進法では、一定割合（法定雇用率は民間企業で1.8％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計では、雇用障害者数は過去最高の36万1,699人で、実雇用率は1.65％、法定雇用率達成企業は45.3％だった。