人事労務ニュース

全国求人情報協会が1月25日に発表した「会員各社の2011年12月の求人広告掲載件数の集計結果」によると、求人メディア全体の掲載件数は43万7,900件（前年同月比20.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が4万4,644件（同14.9％増)、フリーペーパーが15万9,178件（同42.9％増）、折込求人紙が5万1,645件（同6.9％増）、求人サイトが18万2,433件（同10.2％増）だったとのこと。

1月25日に、厚生労働省が、2012年度の雇用保険料率を前年度から0.2％引き下げると告示しました。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を合計したもので、失業等給付料率の引き下げに伴って変更されました。これにより一般事業の雇用保険料率は1.35％になります。

中国人事社会保障省が、1月20日に発表した「2011年末の都市部の失業率調査」によると、中国都市部の失業率は4.1％だったとのことで、4.6％以内の政府目標を達成したとのこと。また、米労働省が1月19日に発表した「失業保険申請件数の調査結果」によると、前週比5万人減の35万2,000人だったとのことで、2008年4月19日に終わった週（35万2,000人）以来約3年9カ月ぶりの低水準だったとのこと。

1月18日に大阪市が明らかにした3月末退職予定者数によると、「退職金が加算される早期退職制度を使って3月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約2倍の650人に上っているとのこと。

優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交していた「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われていた訴訟の判決で、2012年1月13日、東京地裁が「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示しました。