人事労務ニュース

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が11月25日に公表した「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」によると、病気による欠勤・退職などによる経済的な損失額は、年間3兆3,600億にのぼるとのこと。日本人5,000人を対象に実施した調査で、仕事をする能力や生産性に最も大きな影響を及ぼした健康問題は「疼痛」が55.3％で最多、次いで「精神疾患」31.6％となっている。

先般、東京商工会議所が「永続企業の条件～老舗の訓えが未来をつくる～」なるハンドブックを発行しました。老舗企業へのヒアリング調査などから明らかになった、企業の永続に必要な経営者の考え方やマネジメントの特質について体系化したもので、事例と共に自社の状況を確認できるチェックリストも掲載しており、とても参考になります。というか経営者の方には是非参考にしていただきたい内容です。ダウンロードはこちらからできます！

厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」によると、昨年1年間の年次有給休暇取得率が前年の1.0ポイント増の48.1％、取得日数は8.6日（0.1日増）という結果だった。企業規模別では1,000人以上の企業が55.3％で最も多く、30人～99人の企業が最も少なく41.8％だった。

厚生労働省が、2011年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果を公表。高齢年者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などがまとめられており、集計によると希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％だった。（前年比1.7ポイントの上昇。）

急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を持った高年齢者が、長年にわたって培った知識や経験を活かし、継続して働ける雇用環境が求められています。このような状況を踏まえ、「希望者全員が65歳以上（または70歳以上）まで働くことができる制度の導入」にあわせて、次の取り組みを行う事業主に対し、助成金が支給されます。

1.職域の拡大（高年齢者に配慮した機械設備や作業環境の導入・改善など）
2.雇用管理制度の構築（高年齢者に関する賃金制度、能力評価制度など）

※支給金額：職域の拡大などを実施するためにかかった費用の３分の１（上限は500万円です）
※支給申請日の前日の段階で「１年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること」などの要件があります。詳しくはお問い合わせください。