社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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中央最低賃金審議会が7月26日に、2012年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。欧州金融不安を始めとする海外要因などを理由に引き上げに反対する使用者側と底上げの必要を主張する労働者側の意見の隔たりが大きいため、公益委員見解の形で提示いたしましたが、都道府県を４つのランクに分け、引き上げ額はＡランク５円、Ｂ～Ｄは各４円。ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている11都道府県については、逆転現象の解消を考慮する措置がとられるようです。