人事労務ニュース

日本生産性本部とワーキングウーマン・パワーアップ会議は、これまで女性の活躍を応援する組織風土の醸成やメンターによるサポートの意義や重要性を普及させることを目的に実施してきた「メンター・アワード」表彰の対象を広げ、幅広い観点から、新たに「エンパワーメント大賞」を開設した。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みの募集を開始。募集期間は2014年1月19日まで。

厚生労働省は平成25年11月28日、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。平成25年中に1人平均賃金を引き上げる企業は前年比4.5％増の79.8％、引き下げる企業は前年比1.4％減の2.5％、賃金改定を実施しない企業は前年比2.3％減の12.9％となった。また、平成25年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業の1人平均賃金の改定額は前年比399円増の4,375円であった。

平成25年11月28日に日本能率協会が発表した第2回「ビジネスパーソン1000人調査」結果によると、約7割のビジネスパーソンが賃上げに期待感を持っていないことがわかった。内訳は、「会社の業績が改善しても給与が変わらない」が6割を占め、「下がると思う」が1割であった。理由は、「会社が余裕資金として蓄えると思う」であった。また、消費行動も、過半数が「もし給与が上がっても貯蓄する」と後向きという結果だった。

経済産業省は、「社会人基礎力を育成する授業30選」を公募している。2006年から職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていく能力を「社会人基礎力」と定義し、主に大学教育においてその育成を推進してきた。効果的な育成手法を実践している大学のグッドプラクティスを表彰し、各大学の創意工夫を共有し、互いに学び合える環境づくりを目的として、｢社会人基礎力を育成する授業30選｣を実施する。応募締切りは2014年1月31日。

平成25年11月29日に総務省が公表した労働力調査によると、10月の完全失業率は4.0％となり、前月と同率だった。男性は前月と同率の4.3％、女性は前月に比べ0.2ポイント上昇し3.7％となった。また、完全失業者数は、前年同月に比べ8万人減少し、263万となった。男性は3万人、女性は5万人の減少であった。