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非現業国家公務員の長期病欠者が減少|人事院調査

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人事院が平成25年3月12日公表した「国家公務員長期病休者実態調査結果」によると、一般職の非現業国家公務員の長期病休者は平成23年度の場合、全体の1.95%にあたる5,370人で、男女別にみるとにみると男性は4,186人、女性は1,184人となっており、平成18年の前回調査よりも735人、0.09ポイント減少した。原因の最多は「精神及び行動の障害」で3,468人で、全長期病休者の64.6%を占めている。また、年齢階層別に長期病休の原因となった傷病をみると、すべての年代で「精神及び行動の障害」が第1位となっているとのこと。

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