人事労務ニュース

富士フイルム㈱は平成25年11月26日、退職後5年以内の女性の再雇用制度を導入を明らかにした。再雇用制度は、過去に3年以上勤務し、夫の転勤や出産、育児などで退職した女性が対象となる。この制度の導入目的は即戦力を確保するとともに、仕事と育児の両立を支援し、女性の活躍の場を広げるのが狙いとのこと。

㈱アイデムは平成25年12月6日、学生・企業の双方を対象に実施した平成27年の就職活動・新卒採用に関する調査結果を発表した。採用選考活動開始時期を3ヵ月後倒しすることにより「学業に専念できる」学生は2割、「特に影響なし」の企業は6割であった。また、企業選定の際に学生が重視するものは、事業内容が81.8％、会社・社員の雰囲気が79.1％、職種が77.8％で上位を占めた。

総務省が平成25年11月29日に公表した10月の全国消費者物価指数は、総合指数は2010年を100として100.7となり、前月比は0.1％、前年同月比は1.1％上昇した。生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前月比は0.2％、前年同月比は0.9％上昇した。また、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は前月比は0.3％、前年同月比は0.3％の上昇であった。

中央労働委員会は会社が配送先店舗内の事故を理由に、組合員Ａを約6ヵ月自宅待機にしたことは不利益扱いに当たるとした。労働基準監督署に申告するなどした組合とＡに対し、会社はＡに弁明の機会を与えず、事故から2営業日後に自宅待機を決定した。また、会社が事故の調査をせず、解雇に至るまで6ヵ月の長期間自宅待機をさせたことは労組法第7条第1号の不利益扱いに当たると判断した。

厚生労働省が平成25年12月3日に公表した10月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の267,167円だった。現金給与総額のうち、決まって支給する給与は0.1％減の261,664円となった。所定内給与は0.4％減の242,153円、所定外給与は5.4％増の19,511円となった。また、現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の338,353円、パートタイム労働者は0.5％減の94,511円だったとのこと。