人事労務ニュース

経済同友会が平成25年11月22日に公表した女性管理職・役員の登用・活用状況を尋ねたアンケート調査結果によると、管理職以上で前年の4.6％よりも上昇し、5.8％となった。また、課長級の女性登用は、非製造業が8.4％であり、製造業の3.8％と比べて倍以上高い結果となった。

全国求人情報協会は平成25年11月25日に10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比21.9％増の810,220件。各メディアの件数は、求人サイトは49.0％増の354,839件、折込求人紙は29.2％増の96,982件、フリーペーパーは5.6％増の298,457件、有料求人情報誌は12.5％減の59,942件とのこと。

厚生労働省は平成25年11月19日、平成25年「障害者雇用状況」集計結果を公表した。民間企業では、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、数、率の伸び幅も過去最高となった。平成25年6月1日の雇用障害者数は、前年比7.0％増の408,947.5人、実雇用率は0.07ポイント増の1.76％となった。また、法定雇用率達成企業の割合は前年比4.1ポイント減の42.7％であった。

内閣府は平成25年11月19日、平成25年9月の景気動向指数の改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.8ポイント上昇の108.4で、速報値108.2を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は109.2(速報値109.5）、前月に比べると2.4ポイント上昇した。また、景気の動きに遅れて反応を示す「遅行指数」は速報値が115.1に対し改訂値は114.0で前月と比べ変動がなかった。

厚生労働省が平成25年11月18日に公表した9月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は264,447円で前年と比べ0.2％減少した。産業別にみると、「不動産・物品賃貸業」は299,286円で前年比2.3％、「運輸業・郵便業」は293,419円で前年比2.2％の増となったが、「生活関連サービス等」は196,993円で前年比3.0％、「教育・学習支援業」は297,342円で前年比2.4％の減となった。