人事労務ニュース

第34回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が平成25年11月22日から3日間、幕張メッセで開催される。全国から15歳以上の325人の選手が参加し、「洋裁」「DTP（デスクトップパブリッシング）」「機械CAD」など全24種目で技能を競い合う。また、24種目とは別に、雇用拡大が期待される「IT」「クリーニング」の2職種で技能デモンストレーションを実施する。この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図り、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることなどを目的として、昭和47年から毎年開催されている。

㈱マイナビは平成25年11月14日、全国の企業666社を対象に実施した「中途採用状況調査」の結果を発表した。中途入社社員の採用数は、前年と比較し「増えた」が47.6％となり、昨年の43.4％を上回った。また、企業の人材不足が拡大傾向にあり、人材の過不足感は、「不足している」との回答が前年比3.3ポイント増の72.7％となり、昨年の69.4％をさらに上回る結果となった。従業員規模別に見ると、大企業ほど「不足している」との回答が多く、300人以上の従業員規模の企業では82.8％が「不足している」と回答した。業種別では「ソフトウエア・通信」が最も多く、88.2％が「不足している」と回答し、次いで「流通・小売」が75.0％、「サービス・インフラ」が73.9％となっている。

総務省は平成25年11月13日、平成25年7～9月期「個人企業経済調査」の速報結果を公表した。これによると、個人企業の業況判断DIはマイナス64.2で、前期（4～6月期）に比べ、2.4ポイント悪化した。産業別にみると、「卸売業、小売業」は前期に比べ、0.9ポイント改善したが、「サービス業」は7.5ポイント、「宿泊業、飲食サービス業」は3.2ポイント、「製造業」は2.3ポイント悪化した。

経団連は、平成25年年末賞与の大手企業業種別妥結状況の第1回集計結果を公表した。年末の大企業の賞与平均は822,212円となり、前年同季比5.79％増となった。業種別にみると、製造業は前年同季比5.99％増の834,051円、一方、非製造業は0.27％増の641,081円であった。調査対象企業は、東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手240社で、集計可能な76社の結果を集計。

厚生労働省は平成25年10月31日、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画である「職場の子育て応援プログラム」の平成24年度の実施状況を公表した。プログラムの主な取り組みは、「父親の育児休暇取得促進」「父親の育児休業取得促進」「年次休暇の取得促進」で、このうち「父親の育児休暇取得促進」は目標値90％に対し実績が61.9％、「年次休暇の取得促進」は目標値16.0日に対し実績が14.5日となり未達成ながら前年度からの改善が見られた。一方「年次休暇の取得促進」は目標値10％に対し実績が11.3％となり、目標を達成した。