社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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中央労働委員会は会社が配送先店舗内の事故を理由に、組合員Ａを約6ヵ月自宅待機にしたことは不利益扱いに当たるとした。労働基準監督署に申告するなどした組合とＡに対し、会社はＡに弁明の機会を与えず、事故から2営業日後に自宅待機を決定した。また、会社が事故の調査をせず、解雇に至るまで6ヵ月の長期間自宅待機をさせたことは労組法第7条第1号の不利益扱いに当たると判断した。