人事労務ニュース

総務省が、5月29日に公表した労働力調査（速報）によると、2012年4月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり前月に比べ0.1ポイント上昇したとのこと。男性は4.8％と前月に比べ0.1ポイント低下、女性は4.2％と同0.1ポイント上昇した。15～24歳の完全失業率（原数値）は9.9％と１年前に比べ0.4ポイント上昇したとのことです。

厚生労働省が、5月29日に公表した一般職業紹介状況によると、2012年４月の有効求人倍率（季節調整値）は0.79倍と前月に比べて0.03ポイント上昇しているとのこと。新規求人（原数値）は前年同月比で14.2％増、産業別では、宿泊業・飲食サービス業（30.5％増）、卸売業・小売業（19.6％増）などで増加となっているとのことです。

総務省が、5月29日に公表した家計調査報告（速報）によると、2012年4月の2人以上世帯の消費支出は、1世帯あたり前年同月比実質2.6％増の30万1,948円だったとのこと。このうち勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質3.8％増の33万9,069円、実収入は同2.7％増の46万9,381円となっています。

5月26日、リコーが、コピーやファクスの機能を兼ね備えたデジタル複合機の主力工場である御殿場事業所（静岡県御殿場市）での生産を、2013年3月を目途に終了する方針を明らかにしました。

アスベスト（石綿）を吸い込み健康被害があった建設労働者ら87人の損害賠償請求を退けた5月25日の横浜地裁判決は、日本で発がん性の認識が高まった時期を国際労働機関（ＩＬＯ）などが明言した1972年と認定し、国の規制措置について「当時の知見などに照らすと著しく合理性を欠くものだったと認めることはできない」と判断した。