人事労務ニュース

厚生労働省が、6月5日に公表した「2011年人口動態統計月報年計（概数）」によると、2011年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は前年と同率の1.39だったとのこと。年齢（5歳階級）別にみると、15～29歳の各階級では低下し、30～49歳の各階級では上昇、最も合計特殊出生率が高いのは、30～34歳となっているとのことです。

先日、熱中症による労災事故の報告がありました。日に日に気温が高くなっています。今夏は、例年並みかそれ以上の暑さが予想され、電力需給のひっ迫も見込まれますので、暑さ対策には充分ご留意ください。体調など崩されないようにしてください。

従業員数100人以下の事業主も就業規則などの変更が必要となります。男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、平成21年に「育児・介護休業法」を改正しました。従業員数100人以下の事業主には、これまで短時間勤務制度など（下記参照）の適用が猶予されていましたが、2012年7月1日からは、全ての企業が対象となります。新たに対象となる企業は、あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知する必要があります。施行まで1ヵ月を切りましたので、就業規則などへの規定が済んでいない場合は、早急な対応が必要です。

2012年7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要
（１）短時間勤務制度
３歳までの子を養育する従業員に対し、１日の所定労働時間を原則６時間に短縮する制度を設けなければなりません。
（２）所定外労働の制限
３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
（３）介護休暇
家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、１日単位での休暇取得を許可しなければなりません。（介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年に10日）
※詳しくはお問合せください。

外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態が多く見られます。社会保険に未加入の人が多いといった課題もあります。また、専門的な知識・技術を持つ外国人（いわゆる「高度外国人材」）の活用はまだまだ不十分な状況と言えます。事業主の皆さまには、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針に基づいて、外国人労働者が適正な労働条件や安全衛生を確保しながら、在留資格の範囲内で能力を発揮しつつ就労できる環境を整えるようお願いします。

新宿区内の『ものづくり産業』を支援するため、新製品・技術開発事業や販路開拓事業を行う中小企業等に対して補助金を交付する制度です。パンフレット・カタログ作成費用や、特許の取得費用が対象となります。
上限100万円まで（補助対象経費の2／3以内）、申込み期限は、平成24年6月22日（金）午後5時（必着）、平成24年度の募集件数は5件です。狭き門ですが、ご興味ある方は、以下のURLをご確認ください。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000115.html